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お知らせ
2019/06/20
ファンドの状況に関するお知らせ

お客様各位

「除染事業ファンド」及び「公共コンサルファンド」に関する状況報告


 平素よりトラストレンディングをご利用いただき誠に有難うございます。
 「除染事業ファンド」に関しては、貸付先を被告とする民事訴訟と、平成31年3月25日付「除染及び公共コンサルファンドに関する状況報告」にて該当する出資者の皆様にご報告した追加担保である不動産物件(以下「本件不動産(追加担保)」といいます。)の売却による回収を進めております。これらの進捗状況を下記のとおりご報告申し上げます。


1. 訴訟の進捗状況

 当社は、貸付先に対し、ファンドの募集審査時の貸付先からの申告が実態と異なるものであったことを前提として、当社と貸付先との間の金銭消費貸借契約について錯誤無効を主張し、貸付金相当額の返還を請求する民事訴訟を提起しました。
 先般、貸付先が、裁判所に書面を提出しました。この書面において、貸付先は、事業統括会社が行うとされていた除染事業と公共事業は架空のものであることを否認し、除染事業は予算元(費用負担者)が確定しないことで着工に至っていなかったものの、事業統括会社が準備を進めていたのは事実であると主張して、当社の請求を争いました。(訴訟に至った経緯及び当社の請求については、こちらをご覧ください。)


2. 本件不動産(追加担保)の売却に関する状況

 本件不動産(追加担保)については、宅地を前提として売却することが好条件での売却につながるところ、本件不動産(追加担保)を宅地として売却するためには、事前に大規模な土地造成が必要となることなどから、短期間のうちに宅地として売却することは必ずしも現実的ではない状況が判明しました。貸付先からは、現時点では複数の売却先候補との折衝を継続中との報告を受けましたが、当社からは、上記状況を踏まえ、7月中には売却条件の確定と契約手続に入るよう貸付先に申入れました。


3. 今後の対応について

 上記2の状況を踏まえると、本件不動産(追加担保)の売却価格は、貸付先が当社に返済すべき元金に満たない可能性が高い状況となっておりますため、本件不動産(追加担保)の売却と並行して、貸付先に対する訴訟も継続し、引き続き資金回収に向けた対応を進める方針です。
 本件不動産(追加担保)の売却と訴訟の進捗等に関しましては、7月中を目処に再度ご報告する予定です。


以 上
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